政府は最近の原油高に対応するために立てた車の運行制限などの非常対策を、来週１５日から繰り上げて実施することになりました。
政府は６日、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が主宰する関係閣僚会議を開き、先に国際原油価格が１バレル１５０ドルを超えた場合に実施することにしていた政府部署や地方自治体などの公共機関で１０％の省エネを行うなどの非常対策を来週１５日から繰り上げて実施することを決めました。
また企業など民間の省エネ対策も経済を萎縮させない範囲で進めることになりました。
それによりますと、来週１５日から国会と裁判所を除く８１９のすべての公共機関で、乗用車をナンバープレートの偶数と奇数の２組に分けて、それぞれの車が１日おきでしか運行できないように制限します。
このような乗用車の運行制限は１９８８年のソウル・オリンピックの際、交通渋滞を防ぐために実施されたことはありますが、原油高の対策として実施されるのはこれが初めてです。また官公庁の車の運行を３０％削減するとともに、１万５３００台あまりある官公庁の車の半数を２０１２年までに軽自動車やハイブリッドカーに取り替えていくことになりました。
さらに公共機関の建物にあるエレベーターの使用制限を強化し、夜１１時以降は街燈の点灯も半分に減らすとしています。
政府は原油高に対する非常対策を繰り上げて実施したあとも、原油価格の動向や経済状況を総合的に見極めながら、さらに追加対策をとるかどうかを検討する方針です。