統一部は３日に開いた南北交流協力推進協議会で、民間団体が北韓に対して行う人道的な南北協力事業に、南北協力基金から43億ウォンを支給することを決めました。
南北協力基金が支給される主な事業を見ますと、北韓の結核撲滅事業に10億ウォン、医療や教育支援事業に10億8500万ウォン、製薬工場の建設事業に10億ウォン、山林の緑化事業に12億5000万ウォンなどとなっています。
一方、協議会では、開城工業団地に入居している企業の便宜を図るための特例措置も議決されて、これまでは北韓を訪問する際にその都度理由を書面で当局に提出しなければなりませんでしたが、今後は入居企業の関係者であれば手続きの必要がなくなり、また、開城工業団地で行う南北協力事業を承認するまでの期間をこれまでの10日から7日に短縮することにしました。