勤続年数が２年以上の契約社員を正社員として採用することを義務付けた非正規職保護法が施行されて１年になり、契約社員の数は減ったものの、雇用そのものは依然として不安定な状態が続いています。
「非正規職保護法」は、１９９７年の通貨危機以来急増した契約社員の権利を保護するため制定され、去年７月から施行されているもので、企業に対して、▼勤続年数が２年以上の契約社員を事実上の正社員として採用する「期間制勤労者使用期間制限」と▼非正規職への差別をなくす「差別是正制度」が主な内容です。このうち、「期間制勤労者使用期間制限」では、労働部の調べで、公共機関や金融、流通業界などで契約社員およそ１０万人が雇用が保障される無期契約職として採用されたことが分かりました。
この結果、契約社員の人数は今年３月の時点でおそよ５６３万人と、去年に比べて１３万人が減り、勤労者全体に占める割合も３５．２％と前の年より１．５ポイント減少しました。
しかし、その一方で、企業が２年以内に別の非正規職を採用する傾向も依然として強いため、正社員や無期契約職になれない契約社員に対する雇用の不安定は続いています。
また「非正規職保護法」のもうひとつの柱である「差別是正制度」の対象が、これまでの勤労者が３００人以上の事業所から１００人以上の事業所に拡大されます。
差別是正制度が導入されますと、雇用期間が１年未満となっている期間制勤労者や、勤労時間が週３６時間未満の短時間勤労者、派遣勤労者が同じ事業所で同じ仕事をする正規職と差別された場合、労働委員会に是正を求めることができるようになります。