アメリカは北韓が核計画の申告書を提出したこと受けて、北韓のテロ支援国指定を解除するための手続きを始めました。
ブッシュ大統領は26日の記者会見で、北韓は過去６カ月間テロに加担したり支援したりしていないので、テロ支援国指定の解除に必要な条件を満たしているとして、北韓に対するテロ支援国指定を45日後に解除する方針を議会に通告したと述べました。
アメリカ議会が45日以内にテロ支援国指定解除に反対する法案を成立させなければ、８月11日に北韓は正式にテロ支援国のリストから除外されます。
また、北韓に対する対敵国通商法の適用は、27日午後に解除されました。
しかし、アメリカ政府は、国連安全保障理事会の決議に基づく北韓に対する制裁などは継続する方針で、ブッシュ大統領は、「北韓が約束を履行すればより多くのものを得ることができるが、もし約束を履行しなければ、さらなる制裁措置が科される」と警告しました。
一方、アメリカ議会の指導者や、次期大統領候補の民主党のオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員は、北韓が核計画の申告書を提出したことを重要な進展だと評価しましたが、北韓に対する制裁の解除については慎重な姿勢を示しました。