北韓の経済は、去年、２年連続でマイナス成長となり、住民一人当たりの所得は韓国の１７分の１に当たる１０７万ウォンと推定されると、韓国の中央銀行「韓国銀行」が１８日、明らかにしました。
韓国銀行は１９９１年から毎年、国家情報院などから北韓の経済活動に関する基礎資料の提供を受け、経済指標を推定しています。
それによりますと、北韓の去年の実質ＧＤＰ＝国内総生産は、前の年より２．３％減少し２年連続でマイナス成長となりました。
また名目ＧＮＩ＝国民総所得は２４兆８０００億ウォンで韓国の３６分の１にあたり、一人当たりの国民所得は韓国の１７分の１の１０７万ウォンと推定されました。
これは、北韓が２００６年７月にミサイルを発射し、１０月には核実験を行って国際社会との関係が悪化したことが尾を引いて、エネルギー不足が深刻になっている上、自然災害が重なって食糧生産が落ち込んだことなどが要因ではないかと、韓国銀行ではみています。
一方、南北間の交易規模は去年、開城工業団地への機械装備類の搬出が増えたことでおととしより３３．２％多い１８億ドルとなりました。