韓国と日本の歴史学者らで構成する２期目の歴史共同研究委員会が７日、東京で３回目の全体会合を開き、小委員会ごとに論議するテーマについて協議しました。
会合の後、代表が記者会見し、古代史、中・近代史、近現代史と時代別に設けられた３つの小委員会と、教科書問題を論議する「教科書委員会」で討議する具体的なテーマについて意見の隔たりをかなり縮めることができたと述べました。
このうち、双方で意見の食い違いが目立った近・現代史では、研究対象を「韓日近代国民国家の樹立過程と相互関係」と「植民地初期の日本と朝鮮の社会運動」にすることを決めました。
また韓日間で領有権を争っている独島（日本名竹島）問題について、日本側は今回の研究には含めないよう提案したのに対して、韓国側は領有権問題も含めたいという意見を示しました。
そして教科書問題については、日本側が「抑圧と抵抗という観点ではない方向で進めるべきだ」と主張したのに対して、韓国側は「韓国人に対する抑圧と植民地に対する抵抗という歴史認識も研究する必要がある」と指摘し、今後も協議を重ねていくことになりました。
韓日歴史共同研究委員会は、歴史教科書の記述問題でぎくしゃくした韓日関係を改善しようと発足したもので、３年前に１期目の委員会が報告書をまとめましたが、両国で浮き彫りとなった歴史認識の隔たりをさらに縮めようと、去年、２期目の委員会を立ち上げました。