北韓は、李明博大統領の就任100日になるのを前に30日、労働新聞の論評を通じて、「李明博政権が進める実用主義では、いつまで経っても南北関係はうまくいかない」と主張しました。
論評はさらに、「李明博政権は最近極度に窮地に追い込まれている。これは反民族的な実用主義がもたらした必然的な結果だ」と述べました。
また労働新聞は、李明博大統領が打ち出している、北韓が核を放棄すれば北韓住民一人当たりの所得を3000ドルにするという「非核・開放・3000」構想は、思想と理念、体制の対決をあおるもので、李明博大統領の「実用主義」は、南北関係を2000年の南北共同宣言前に逆戻りさせようとする対決論だとして強く批判しました。