国務総理傘下の経済研究機関、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、今年の経済成長率の見通しを当初の5%から4.8%に下方修正しました。
それによりますと、国際原油価格の急騰や、ウォン高ドル安が進んでいるため、韓国ではこのところ物価が上昇して、先月の生産者物価指数は9.7%に達し、1998年11月以来最も高い上昇率となりました。
このため内需がますます鈍るものとみられますが、一方で輸出が好調を維持するため、経済成長は全般的には緩やかになるだろうとして、今年の経済成長率を当初の5%から4.8%へと小幅に下方修正しました。
韓国開発研究院はまた、物価の安定を経済政策の最優先課題とし、財政の執行は補正予算を編成するよりは、減税に力を入れるべきだと指摘しました。