ＷＴＯ＝世界貿易機関は５日、韓国のハイニックス半導体のＤラム半導体にかけていた日本政府の相殺関税は不当だと改めて確認し、相殺関税を９月１日までに廃止すべきだとする決定を出しました。
この問題は、韓国政府が２００６年３月に日本がハイニックス半導体のＤラム半導体にかけている相殺関税は不当だとしてＷＴＯに提訴し、勝訴の判定を受けたあと、日本と改善に向けた交渉を続けてきましたが決裂したため、今年３月、ＷＴＯに仲裁を求めたのに対して、ＷＴＯが相殺関税の廃止期限を決めたものです。
日本は、２００１年と２００２年に行われたハイニックスの債務再調整をめぐって、韓国政府が不当に補助金を支給したと主張し、２００６年から２７．２％の相殺関税をかけましたが、ＷＴＯからこれはＷＴＯのルールに反するという判定を受けていました。