李明博大統領は２８日午後、青瓦台で４大財閥グループの会長など財界関係者と懇談し、新政権の優先課題である経済立て直しに向けて投資の活性化と雇用促進に協力を求めました。
懇談会には全経連＝全国経済人連合会のチョ・ソクレ会長、大韓商工会議所のソン・ギョンシク会長とともに、現代自動車グループの鄭夢九会長、ＬＧグループのグ・ボンム会長、ＳＫグループのチェ・テウォン会長、そして三星グループから李健熙会長に代わってイ・スビン三星生命会長が出席しました。
李明博大統領はこの席で、新政権の規制改革について説明し、財閥グループを中心に財界が投資を拡大するとともに雇用を増やして、政府の経済立て直し政策に参加するよう要請しました。
これに対して全経連のチョ・ソクレ会長は、上位３０位の企業グループが今年計画している投資の規模は去年より２３％多い９２兆８３００億ウォンで、新規採用も１０％増やす予定だと説明しました。
またグループの会長らは首都圏での規制緩和や相続税制の緩和、それに韓米ＦＴＡの早期批准に向けて対策を進めるよう要請しました。