韓国最大の財閥、三星グループの李健熙会長は２２日、秘密資金事件などで在宅起訴された責任をとって、経営から退くことを明らかにしました。
２２日、ソウルで記者会見した李健熙会長は、辞任の理由について、三星グループの秘密資金疑惑などを捜査していた特別検事チームが、李健熙会長はじめグループの幹部１０人を、背任や脱税などの罪で在宅起訴したことから、法的・道徳的な責任を負うためだと説明しました。
特別検事は今月１７日に、この事件の捜査結果を発表し、李健熙会長らグループの関係者が、合わせて４兆５０００億ウォンに上る裏金を作っておよそ１０００の偽名口座を使って管理していたほか、系列会社の株を売買して得た差益に対する譲渡所得税およそ１１００億ウォンを脱税していたと明らかにしました。
これを受けて三星グループは２２日に発表した経営刷新案の中で、李健熙会長が三星電子の代表取締役会長や文化財団理事長など、三星関連の全ての役職を辞任するとともに、息子の李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子専務も顧客総括責任者の座を退き、夫人の洪羅喜（ホン・ラヒ）氏も、リウム美術館館長や、文化財団理事職などを退くと発表しました。
さらに三星グループは、５０年間グループの司令塔の役目を果たしてきた戦略企画室を解散し、対外的な窓口の役割を果たす業務支援室を新設することにしました。
これに伴い、戦略企画室長を務めた李鶴洙（イ・ハクス）副会長や次期室長に内定していた金仁宙（キム・インジュ）社長も一切の職を辞任します。
また三星グループは、経営刷新案を通じて、三星カードが保有するエバーランド株を４～５年以内に売却するとともに、銀行業には進出しないと明らかにしました。
また、４兆５０００億ウォンに上る偽名口座の財産は、脱税分などをすべて納付した上で、残りを有益な方向で使用する方針を明らかにしました。
これで、１９８７年に会長に就任した李健熙会長は、およそ２０年ぶりに経営の一線から退くことになりました。