三星グループの秘密資金疑惑などを捜査していた特別検事チームは17日、李健熙会長(66)を、背任や脱税など3つの罪で在宅起訴するなど、グループの関係者10人を在宅起訴しました。
この事件は、三星グループが裏金を作り、政界や官界の関係者にロビー活動をしていたとして、三星グループの元常務が去年末に告発して表面化しました。このため国会で疑惑を捜査するため特別検事を導入する法律が成立し、大統領が任命した弁護士による特別検事の捜査チームが、今年1月10日から捜査を行ってきました。
特別検事チームが、17日記者会見して発表した最終の捜査結果によりますと、
まず、▼経営権を長男に継承する際に違法な行為があったとされる疑惑では、李健熙会長をはじめグループの幹部4人に対して、特定経済犯罪加重処罰法の背任罪を、
▼偽名口座などを利用した不正蓄財の疑惑については、同じ4人に脱税罪を適用しました。
しかし、▼政官界の関係者に対するロビー活動の疑惑については、証拠を発見できなかったとして、捜査を打ち切りました。
特別検事によりますと、李健熙会長ら三星グループの幹部4人は、合わせて4兆5000億ウォンの裏金を作って1199の偽名口座を使って管理していたほか、系列会社の株を売買して得た差益5643億ウォンに対する譲渡所得税1128億ウォンを脱税していたということです。
李健熙会長には、保有する株の変動状況を証券監督当局に報告していなかった証券取引法違反の罪も追加されました。
特別検事チームは、三星グループが違法な方法で経営権を長男に継承し、企業会計が透明でないなど構造的に多くの問題を抱えているとして、問題となった部分は正し、企業の先進化に向けて努力するよう促しました。
特別検事チームの捜査結果の発表を受けて、三星グループ側は、来週中に記者会見を行って、グループ刷新案を発表するとしています。