北韓は17日付けの労働新聞で、今月9日に投票が行われた韓国の国会議員総選挙について初めて論評しました。
労働新聞は、個人による論評の中で、「韓国の国会が李明博政権の下女となって民族共同の利益や国民の民意にそっぽを向いた場合、民族による糾弾は避けられないだろう」と主張しました。
労働新聞の論評はまた、ハンナラ党が過半数の議席を獲得したことについて、「李明博政権が、選挙結果を北韓への対決政策を合理化することに悪用することは愚かな行為だ」と、非難しました。
そのうえでこの論評は、今回の総選挙の投票率はこれまでの国政選挙で最も低く民意を反映したものではないとして、今回の総選挙を低く評価しました。