先月の就業者数の増加率は３年ぶりで最も低い水準になり、厳しい就職難が続いています。
統計庁が発表した先月の雇用動向を見ますと、先月の就業者数は2331万人で１年前に比べて18万4000人、０.８％の増加にとどまりました。
就業者数の増加率は去年６月以降９カ月連続で減少しており、先月の増加率は2005年2月以来、３年１カ月ぶりで最も低い水準です。
このうち40代の就業者がやや増えたのに対して、20代と30代は減り、若者の就職難はさら厳しくなっています。
また、大卒の失業者は31万8000人で、１年前より10％近く増えました。
政府は今年の新規雇用の目標を35万人としていますが、景気の先行きが不透明なため、目標の修正は避けられないものと見られています。
このように雇用が不振なのは、輸出は増えているものの、雇用を促す効果が大きい内需がさほど増えていないためだと分析されています。
一方、原材料価格の上昇などで企業の採算性は悪化しており、雇用動向はすぐには改善されないものと見られています。