南北関係の膠着状態が続いているため、白頭山観光事業や造船協力団地の造成事業など南北協力事業にも影響が出ています。
現代峨山と韓国観光公社が共同で推進する白頭山観光事業は、当初は来月から始まることになっていましたが、未だ航空路を決めるための協議も行われていません。
また、北韓の西海岸の南浦（ナムポ）と東海岸の安邊（アンビョン）に建設することになっている造船協力団地の造成事業についても、新政権になってから実務レベルの作業はほとんど行われていません。
韓国の企業が操業している開城工業団地では、今のところ工場の稼動に影響はありませんが、南北間で緊張が高まっていることに不安を感じて、追加の投資を断念する企業も出ているということです。
南北経済協力交流会のキム・ジョンテ会長は、「北韓に進出している韓国企業は南北関係の膠着が長期化し、事業にも悪い影響が出るのではないかと懸念している」と述べました。
北韓は先月、「北韓の核問題が解決されない限り、開城工業団地の拡大は難しい」と述べた金夏中(キム・ハジュン)統一部長官の発言を問題にして、開城工業団地にある南北交流協力協議事務所に常駐していた韓国側の職員１１人を撤収させるなど、強硬な立場をとっています。