北韓労働党の機関紙、労働新聞は、１日、李明博大統領を初めて名指しで厳しく非難するとともに、李明博政権の北韓政策に強い拒否感を示し、南北関係の凍結を示唆しました。
労働新聞によりますと、李明博政権の韓米関係を優先する政策と、「北韓が非核・開放政策を先に実践すると、北韓の１人あたりの国民所得を３０００ドルに引き上げる」とした政策について「南北関係を破局に追い込む反統一宣言だ」と厳しく非難しました。
また労働新聞は「北韓が先に核を放棄すべきだとする論理は、核問題の解決ではなく、障害を作って、南北関係と平和実現のいずれをも否定する対決宣言で、戦争宣言だ」と主張しました。また北韓の人権問題を提起したことについては「北韓に対する無知をさらすと同時に、同じ民族同士の敵対感と不信を高め、対決に追い込むようなものだ。南北関係の先に険しいいばらの道ができ、韓半島と周辺情勢にも影響を及ぼすだろう」と警告しました。
労働新聞はさらに「北韓も対応を変えざるを得ない。李明博政権は南北関係が凍結し、破局をもたらしたすべての責任を負うことになる」と主張しました。
北韓が公式のマスコミを通じて李明博大統領の実名を出したのは、去年１２月の大統領選挙後、初めてで、新政権の北韓に対する政策に対して具体的に論評したのも初めてです。