朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報は、３月30日付の紙面で、「韓国政府当局者の言動によって韓半島の緊張が高まり、６カ国協議の合意を実行に移し、核問題を解決していく流れを妨げる要因として作用している」と報じました。
朝鮮新報の記事について、国家安全保障戦略研究所のキム・ソンベ責任研究員は、「南北関係を核問題と連携させて進めようとしている李明博政権を圧迫し、核計画の申告をめぐって米朝間の協議が進展していない中で、核問題の解決が遅れている責任を韓国に転嫁する狙いもある」と述べました。
朝鮮新報の記事は、場合によっては南北の対話を全面的に中止することも示唆していますが、北韓は１日に予定されていた韓国の農業振興庁と地方自治体関係者の北韓訪問を受け入れており、韓国のムンサンと北韓の開城工業団地を往復する貨物列車も予定通り運行されています。
一方、６カ国協議のアメリカ首席代表を務めるヒル国務次官補が２日、韓国を訪問する予定で、その際に韓国政府の関係者との間で核問題について何らかの調整が行われる可能性もあり、関心が寄せられています。