ジュネーブで開かれた国連人権理事会で27日、北韓の人権状況を担当する特別報告官の任期を延長する決議が、初めて韓国も賛成して、賛成22、反対７、棄権18で採択されました。
北韓では広い範囲で人権侵害が行なわれているとして、EU＝ヨーロッパ連合が特別報告官の任期を延長する決議を提案し、EU諸国や日本、韓国などが賛成し、中国やロシアなどは反対しました。
北韓の人権状況を担当する特別報告官の任期は今年６月で終わることになっていましたが、決議が採択されたため１年間延長されます。
韓国が初めて決議に賛成したのは、北韓の人権問題にも積極的に取り組んでいくという李明博大統領の対北韓政策を反映した結果です。
一方、決議が採択された理事会に出席した北韓外務省のチェ・ヨンナム参事は、「決議は人権とは関係がない政治的目的で、西側諸国が気に入らない国を選んで攻撃する手段だ」と非難しました。
北韓はこのほど開城工業団地に常駐する韓国政府関係者の退去を要求するなど、韓国の新しい政権の対北韓政策に不満を表しており、今回の決議に韓国が賛成したことが南北関係にどのような影響を及ぼすかに関心が寄せられています。