政府は今週２７日にも開かれる国連の人権理事会で、北韓の人権についての特別報告官の任務を延長する決議案に初めて賛成する方針を固めたもようです。
政府当局者は２６日「政府は今月３日に開かれた国連の人権理事会で、北韓の人権状況が改善されていないという国際社会の憂慮に対して北韓が適切な措置をとるよう求めると述べた」として、早ければ２７日にも人権理事会で表決される北韓に関する決議案に初めてに賛成する方針を示しました。
この決議案はＥＵ＝ヨーロッパ連合と日本が共同提案したもので、北韓では政治・経済・社会・文化のあらゆる分野で人権が著しく侵害されているという報告に憂慮するとして、北韓の人権をめぐる特別報告官の任務をさらに１年間、延長するよう求めています。
この決議案は西側諸国が支持しているのに対して、中国やキューバなど社会主義諸国やイスラム諸国は反対する方針を示していますが、表決で採択される可能性が高いものとみられています。
政府はこれまで北韓の人権に関する決議案については表決に参加しなかったり、棄権したりしており、今回の表決で賛成すれば北韓の反発が予想されます。