政府は、コメやインスタントラーメン、ジャージャー麺などの食料品や、学習塾の授業料など庶民の暮らしと密接に関っている５２項目について、価格の安定に努めることにしています。
政府が選んだ５２項目は、消費者団体や市民団体の意見を参考に選び、一カ月の収入が２４７万ウォン以下で、所得が下から４０％に入る家庭の暮らしに密接に関っています。
代表的なものをみますと、コメ、インスタントラーメン、大根、白菜、卵、ジャージャー麺などの食料品と、ガソリン、軽油、プロパンガスなど石油製品、電気や上水道、都市ガスなどの公共料金、バスや地下鉄など交通料金、それに学習塾の授業料、携帯電話の通信料金などです。
統計庁は、これら５２項目について１０日置きに価格の動向を調べ、毎月１日の会議で価格の変動を点検することにしています。
政府は、これらの価格を直接規制することは困難なため、関税の引き下げや流通構造の改善などによって価格の引き下げを図る一方、談合などの違法行為は厳しく取り締まることにしています。