三星グループの秘密資金疑惑を捜査している特別検事チームは、当初、李健熙 (イ・コンヒ)会長の秘密資金が少なくとも９０００億ウォンに上ると発表していましたが、さらに多くの不正資金を借名で管理していたことを突き止め、捜査期間を再延長する方針です。
特別検事チームによりますと、李健熙会長は、系列会社である三星生命の持ち株の１６．２％にあたる３２０万株を三星グループの役員１１人の名義で管理していたということです。
これについて李健熙会長やグループ役員らは、李健熙会長の亡くなった父親からの相続財産だと主張しているということです。
三星側の主張どおり、これらの株が相続財産だとすると贈与税や譲渡税を課することはできますが、背任罪や脱税罪で起訴することは不可能となるため、特別検事チームはさらに詳しく捜査することにし、最長で１０５日間、捜査できるという特別検事法に基づいて捜査期間を来月２３日までに再び延長する方針をほぼ固めました。