８年前に三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)専務がかかわっていたベンチャー企業「ｅ三星」が出した損失を三星の系列会社が違法に補ったとする告発を受けて捜査していた特別検事チームは１３日、李在鎔専務をはじめ被告発人全員を証拠不十分として不起訴処分にしました。
「ｅ三星事件」と呼ばれるこの事件は、三星系列の９社が、２００１年にインターネット事業の投資に失敗しおよそ２００億ウォンの損失を出した李在鎔専務の持ち株を違法に買い入れ三星グループに損失を与えたとして、市民団体が告発していました。
この事件を捜査していた特別検事チームは、「三星グループの構造調整本部が組織的にｅ三星の設立や運営、それに李在鎔専務の持ち株の処分に関与した事実は認めれれるものの、持ち株の買い入れは適切な株価の評価と正常な意思決定に基づいて行われたもので、２８人の被告発人に背任の疑いは認められない」として不起訴処分にしました。
これに対して、告発した市民団体は「ｅ三星が出した損失を三星の系列会社が補う過程で構造調整本部が介入したことを認めながらも、不起訴処分にしたのは不当で、三星に免罪符を与えたようなものだ」として控訴することを明らかにしました。