北韓の朴吉淵国連大使は、８日、ニューヨーク近郊で、民主平和統一諮問会議ワシントン支部の役員と行った懇談会で、「韓国で政権が変わっても、南と北のトップが会って取り決めた約束は実行されなければならない」として、「李明博大統領が今後どう出るか、じっくり見守りたい」と述べたと、アメリカの自由アジア放送が１０日、伝えました。
民主平和統一諮問会議は、平和と民主統一の世論を高めるため１９８０年に設置された韓国の憲法機関です。議長は大統領で、国内外の１万７０００人の諮問委員で構成されています。このうち約２０００人が海外地域で、日本地域は３３９人。任期は２年です。
朴吉淵国連大使はまた、北韓の完全な核計画の申告については、「すでに去年末にアメリカにすべてを知らせている」として、北韓の核問題の解決のためには、アメリカが６カ国協議で合意した約束を履行することが重要だとするこれまでの主張を繰り返しました。
これに先立って北韓は、今月４日、韓国に対する政策を担当している「祖国平和統一委員会」のスポークスマンの談話を通じて、李明博政権について初めて論評し、「南朝鮮を残酷な人権の不毛の地、民主の廃墟地にした保守独裁政権の後裔だ」と強く非難しました。