韓国のハイニックス半導体が製造するＤラム半導体に対して日本が相殺関税をかけているのはＷＴＯのルールに反するというＷＴＯ＝世界貿易機関の判定が出たことを受けて続けられていた日本に是正を求める韓日間の交渉が決裂し、ＷＴＯが仲裁の手続きをとることになりました。
政府は、去年１１月にハイニックスのＤラム半導体の韓日紛争をめぐる控訴審で、ＷＴＯの紛争調整機関から勝訴の判決を受けたあと、日本と改善に向けた交渉を続けてきましたが、決裂しました。
このため韓国政府が、ＷＴＯに仲裁を申請した結果、５日から２カ月間にわたってＷＴＯによる本格的な仲裁手続きが進められることになりました。
日本は、２００１年１月と２００２年１２月に行われたハイニックスの債務再調整について、韓国政府が不当に補助金を支給したと主張し、２００６年から２７．２％の相殺関税をかけ、これに対して韓国政府は、２００６年３月に日本をＷＴＯに提訴していました。