全経連＝全国経済人連合会は、過去、日本が、首都圏での規制を廃止したことで経済が回復した例に見習って、韓国の新政権も５年の任期中に首都圏規制を徐々に廃止していくべきだとする報告書をまとめました。
韓国では、２００３年から第２次首都圏整備計画に沿って、首都圏を過密抑制圏域、成長管理圏域、自然保全圏域の３つの圏域に分けて過密の抑制や自然保護の観点から工場などの立地を規制しています。
こうした中で、全経連は、過去１０年間不況に陥っていた日本経済が２０００年代に入って景気が回復したのは、日本政府が過去５０年間、取り続けてきた首都圏での規正法を２００２年と２００６年にそれぞれ廃止したことによるものだと指摘しています。
日本はこうした首都圏での規制廃止によって、２００２年はマイナス７．４％だった首都圏での設備投資の伸び率が、２００６年には１８％にまで上昇し、全国での投資増加率も２００２年はマイナス１０．３％だったのが、２００６年に７．２％に急増したとしています。
全経連は、このように日本の首都圏での規制の廃止が全国的な投資や景気回復につながったとして、韓国でも首都圏での規制廃止や緩和が投資活性化に役立つという見解を示しました。