景気や暮らし向きが現在と比べて６カ月後はどうなるかについて消費者が評価する消費者期待指数が上昇し、新政権の経済政策に対する期待感を示したものと見られています。
統計庁が１２日発表した先月１月の消費者見通し調査によりますと、現在と比べた６カ月後の景気や暮らし向きについて消費者の評価を表す消費者期待指数は１０５．９で、２００２年９月以後、最も高く、１０カ月連続で基準値となる１００を超えました。
消費者期待指数が１００を上回ると、６カ月先の景気や暮らし向きが今より良くなると思う消費者が、悪くなると思う消費者よりも多いことを意味します。
部門別では、暮らし向きに対する期待指数が１．９ポイント上昇し、消費支出期待指数が０．９ポイント上昇したのに対して、景気の好転に対する期待指数は２．９ポイントも上昇しており、
新政権の経済政策によって景気が好転することに対する期待感が消費者期待指数を上昇に導いたものと分析されています。