大韓商工会議所や全経連＝全国経済人連合会など経済５団体は、２９日、韓米ＦＴＡ＝自由貿易協定の早期批准に向けた対策会議を開き、１０万人の署名運動を展開することで一致しました。
会議に出席した経済５団体の常勤の副会長らは、この中で、去年９月に国会に提出された韓米ＦＴＡの批准同意案に対する審議が遅れているのは、韓国にとって大きな経済的損失だという点で認識が一致しました。
このためできるだけ早く国会で同意案が可決されるよう国会議員に働きかけるとともに、世論を広げるため１０万人の署名運動を展開することを決めました。