李明博次期大統領への政権引継ぎ作業を進めている大統領職引継ぎ委員会は１４日、李明博氏の主な選挙公約である「年平均７％の経済成長率達成」の目標を、「暫定成長率７％に向けた経済体質の改善」に軌道修正しました。
それによりますと、当初年平均７％の経済成長率を達成するとしていたのを、大統領任期５年間に平均暫定成長率を７％とすると修正し、これを達成するため経済体質を改善しテ雇用の創出に全力をあげるとしています。
これは、李明博次期大統領の「７４７選挙公約」つまり、７％の経済成長率を達成し、一人当たりの国民所得を４万ドルに引き上げ、世界で７番目の経済国に発展させるという計画について、経済界を中心に実現の可能性が低いという懸念の声が出ていることに対する対応とみられています。