政府は、今年の経済成長率の見通しを４．８％として、雇用はおよそ３０万人増えるという展望を出しました。
政府は、９日、大統領府青瓦台で経済会議を開き、「２００８年度の経済運用計画」をまとめました。
それによりますと、今年の韓国経済は、内外の不確実な要因はあるものの、去年に続いて４．８％前後の成長率が見込まれ、下半期より上半期の成長率がやや高くなるだろうとしています。
民間消費は、雇用の改善で４．５％と去年よりやや高くなり、設備投資は、製造業の高い稼働率や機械の受注などの推移から７％前後の成長を達成できるものとみています。
また内需の増加で雇用が３０万人増え、消費者物価の上昇率は高い原油価格と景気回復によって上昇率が前の年より高い３％前後になると、予想しています。
財政経済部のイム・ジョンリョン経済政策局長は、「今年の韓国経済のマイナス要因は、アメリカの景気の鈍化、中国のインフレ、高い原油価格、国際金融市場の変動などで、プラス要因は、内需の拡大と、新政権の発足による国民の結束力と経済に対する期待感だ」と述べました。