建設交通部は、李明博次期大統領の公約である、ソウルから釜山までをつなぐ「韓半島大運河」の建設を５年の任期中に完成させるには今年上半期中に特別法を作る必要があるという判断を示ました。
建設交通部は６日、大統領職引継ぎ委員会に対する業務報告に先立ってまとめた資料で、「特別法を制定しないまま今の法律の下で大運河を建設する場合、着工までに３－４年は掛かり、任期中の完成は困難だ」とする意見を詳しく説明しました。
これに対して大統領職引継ぎ委員会は、「大運河は、民間の投資会社が中心となって進める事業にするので、経済性については民間が分析し、現代建設など大手建設会社５社が共同チームで取り組むかどうかは、すべて民間レベルで判断して決めることだ」という考えを示しました。