大統領職引継ぎ委員会は、産業資本が銀行を所有できないようにした「金産分離規制」を段階的に緩和していく方針です。
大統領職引継ぎ委員会のカン・マンス経済１分科委員会幹事は、３日、金融監督委員会からの業務報告を受けたあと、記者団に対して、「産業資本の銀行所有を制限する金産分離規制を段階的になくすことで金融監督委員会と基本的に合意した」と述べ、具体的な時期や方法については、今後の協議で決める方針を明らかにしました。
これによって大企業が銀行の株を所有できる限度を、いまの４％から大幅に上向き修正する案が検討されるものとみられます。