北韓は元日に、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」などに出した新年の共同社説で、２００８年の南北関係について、先の南北首脳会談の合意内容の徹底した履行など経済協力の拡大を強調しました。
北韓の共同社説は「去年１０月に行われた南北首脳会談の合意内容を徹底的に実行して、南北関係で平和繁栄の新しい歴史を作っていかなければならない。南北の経済協力を多方面にかけて進めていくべきだ」として、経済協力の拡大を求めました。
これについて統一部は「北韓の新年共同社説は、北韓の今年１年間の政策方向を示すもので、南北首脳会談の合意内容の実行を強調しているのは経済協力の拡大に重点をおいたものと判断される」と分析しました。
これまでの北韓の新年共同社説では「反保守、反ハンナラ党」の主張を色濃く出していましたが、今年はそのような表現は見られず、来月、１０年ぶりに保守政権に変わる李明博政権に対してこれまでのような南北交流や経済協力を求めているものとみられています。