新しい大統領に決まった李明博（イ・ミョンパク）氏は２８日、日本の経団連に当たる全経連＝全国経済人連合会で主な企業グループの会長らと懇談し、新しい政権は企業が投資しやすい政権にするという考えを示しました。
李明博氏が招待して行われたこの懇談会には、三星グループの李健熙（イ・コンヒ）会長をはじめ、現代起亜自動車グループ、ＳＫグループ、ＬＧグループの会長ら２１人が出席しました。懇談会の冒頭、全経連のチョ・ソクレ会長は李明博氏に対して、規制緩和を通じて韓国企業が外国企業と対等に競争できるようにすること、違法なストライキに対して厳しく対処することなどを要請しました。
これに対して李明博氏は「私も企業を経営した経験があるが、企業は収支が合わないところに投資はできない。雇用の創出は企業の投資によって増やすことができるので、政府は企業の投資を活性化させる雰囲気を作ることが何より重要だ」と述べて、来年２月に発足する新政権は企業が投資しやすい「ビジネス・フレンドリー」の政権にする考えを強調しました。
また李明博氏は企業の労使関係について「これまでの労使紛争で企業が受けた被害が少なくないうえ、労使紛争が外国から韓国に対する投資を躊躇させる大きな要因にもなった。新政権は順法精神を基本とする新たな労使文化ともいえる関係を作っていくので、企業も協力してもらいたい」と要請しました。