来年は新政権がスタートしますが、経済関係の機関や団体は原油高や世界的な金融不安などで、来年の経済成長率は低めの上昇にとどまるものと予測しています。
金融監督院が出した来年の経済成長率の見通しは４.８％で、当初予測した５.１％を下方修正しています。
韓国経済研究院は５.１％と予測しています。
このように大部分の予測が５％前後にとどまっているのは、来年も原油をはじめとする原材料価格の上昇が続き、アメリカの低所得者向け住宅ローンの焦げ付きが発端となった世界的な金融不安など、経済成長を脅かす要因が少なくないためです。
韓国経済研究院の先任研究員は、利下げを通じて世界的な金融不安に対応し、税金を下げて消費を促進する必要があるとしています。
大韓商工会議所は、半導体や造船は来年も成長が見込まれるものの、ウォン高で価格競争力が落ちた自動車業界や、中国の安い製品に市場を奪われた繊維業界は苦戦を強いられるだろうと予想しています。