韓国は青年の雇用率が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の平均を大きく下回っていることが分かりました。
ＯＥＣＤが２４日発表した「韓国の青年の雇用に関する報告書」によりますと、韓国の青年の雇用率は去年は２７％で、ＯＥＣＤ加盟国平均の４３％を１６ポイント下回っています。
一方、韓国の青年の失業率は１０％と、ＯＥＣＤ平均の１４．７％よりは低いものの、韓国で通貨危機が起きた１９９７年暮れ以前の６％ないし８％に、比べると高くなっています。
また１５歳から２４歳までの、就職せず職探しもしないいわゆる「ニート族」の割合は、韓国の場合、ＯＥＣＤ加盟国の平均に近い反面、１５歳から２９歳までの「ニート族」の割合は１７％と、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回っています。
このように韓国で１５歳から２９歳までの「ニート族」の割合が高いのは、兵役の義務があるため、職に就く青年の年齢が高くなっているうえ、大学に進学したり、大学を卒業した後も就職しない青年が増えているためだと、この報告書は分析しています。