経済活動に参加する人の割合が、９年後の2016年には男性はやや減少するのに対して、女性は増加するという予測が出されました。
韓国雇用情報院と韓国職業能力開発院は17日、経済活動人口調査や産業・職業別雇用構造調査などの資料をもとに、2006年から2016年までの中長期雇用需要に関する予測をまとめ発表しました。
それによりますと、経済活動人口は2006年の2398万人から2016年には2716万人と318万人増えると見られています。
男女別の経済活動への参加率は、男性が74.１％から74％にやや少なくなるのに対して、女性の経済活動への参加率は50.３％から54.９％に増えると予測されています。
産業別の就業者は、サービス業に就業する人が全体の74.２％から78.７％に増える一方で、製造業は18％から15.８％に減るものと予想されています。
職業別に見ますと、社会福祉や宗教、保険、医療と関連した職業の就業者が大きく増える反面、農業や漁業、繊維、衣類、営業、販売と関連した職業の就業者は減るものと見られます。