先の南北首脳会談で合意した南北共同宣言に盛り込まれた経済協力分野について話し合う初めての南北経済協力共同委員会は６日、分野別に４つの分科会を今月中に開くことなど１４項目からなる合意文書を採択し、３日間の日程を終えました。
ソウルで開かれていた南北経済協力委員会で、南北の代表団は、先の南北首相会談で設置が決まっていた分科のうち、造船・海運をはじめ、開城工業団地、農水産、保健・医療の４つの分科会を今月中に開くことで合意しました。
このうち、まず農水産分科を今月１４日から２日間、北韓の開城（ケソン）で開き、東海の一定の水域で南北が共同で漁業を行うことや水産物の加工などで協力する問題を話し合うことにしました。
また、北韓の西海岸の南浦と東海岸の安邊（アンビョン）に建設することになっている造船協力団地と咸鏡南道・端川（タンチョン）で鉱山を開発するための現地調査を今月中に行うことで合意しました。
さらに、共同委員会では、経済協力制度と資源開発協力の２つの分科会を新設することでも合意し、経済協力制度の分科会を来年４月初めに開城で開くことにしました。
経済協力分科会は、経済協力事業を行ううえで必要な通行や通信、通関などについて協議する一方、輸出や投資拡大をめぐる協力策を話し合うことにしています。
韓国側の団長を務めた権五奎(クォン・オギュ)財政経済部長官兼副総理は、委員会が終わった後、「初めての委員会ですべてのことを決めるのはむずかしいが、これから分科会を通じて様々なテーマについて踏み込んで話し合う足がかりができた」と評価しました。