政府は、２２日、南北関係の発展に向けて２００８年から向こう５年間のビジョンや目標などを盛り込んだ「第１次南北関係発展基本計画」を国会に報告し、この中には南北がソウルと平壌に代表部を開設する案が盛り込まれました。
政府がまとめた基本計画は、南北関係の向こう５年間の発展目標を「韓半島の平和と南北間の和解協力を制度化すること」と位置づけ、これを実現するため各分野別の戦略目標を立てています。
この計画では、南北間の協議の枠組みを制度化するため南北がソウルと平壌に経済協力代表部を開設し、これを常駐代表部に格上げしていく案が盛り込まれています。
また南北が統一する前に、北韓にいる離散家族に韓国側の家族が財産を贈与したり相続したりすることができるようにする法的措置を講じる案も実現をはかることにしています。
しかし今度の計画が盧武鉉政権の末期に出されたことから、どこまで実現できるかは不透明な情勢です。