政府は、先の南北首脳会談の合意にもとづいて北韓の東海岸の安辺に建設される造船協力団地に、韓国から電力を直接送電する方法を検討していることが分かりました。
政府関係者が19日明らかにしたところによりますと、今月初めに行われた現地調査で、造船団地を正常に稼働させるためには電力難の解消が最大の課題であることが分かったため、韓国から電力を直接送電する方法を検討しているということです。
政府関係者は、来月行われる予定の２回目の現地調査で、この問題について北韓の関係者と具体的に協議する計画だとしています。
すでに稼働している開城工業団地の場合、韓国の京畿道パジュ市から12キロの区間に送電設備を建設し、毎月12万キロワットの電力を送電していますが、送電設備などを建設するために350億ウォンあまりがかかりました。
安辺の場合、休戦ラインに最も近い韓国の高城から130キロあまり離れており、送電設備を建設するためには数千億ウォンが必要になる見通しです。
政府関係者は、経済協力の一環として北韓に直接送電するのは、６カ国協議でのエネルギー支援とは別だが、関係国の了解を得る必要はあるだろうとしています。