アメリカの自由アジア放送は、１５日、北韓に対するアメリカのテロ支援国指定の解除は来年１月中旬頃に行われる見通しだと報じました。
それによりますと、６カ国協議のアメリカ代表を務めるヒル国務次官補は今月１５日、アメリカ議会下院外交委員会のラントス委員長に会った席で、北韓の核施設の無能力化と申告に合わせて、北韓をテロ支援国の指定から解除することについて、政府の立場を説明するとともに、議会の協力を求めたということです。
また、ヒル次官補はこの席で、北韓をテロ支援国の指定から解除することが北韓の核問題の解決には不可欠だと強調し、「状況の変化によって、いつでも再びテロ支援国に指定できる」と説明したとしています。
これについて、アメリカ議会の関係者は、「ブッシュ政権は、感謝祭が終わって議会が再開される１２月３日以後、
テロ支援国指定の解除を議会に通告してくるものとみられる。そして実際にテロ支援国の指定を解除するのは来年１月中旬頃になるだろう」との見通しを示しました。