アメリカは、北韓が核施設の無能力化と核計画の申告を誠実に履行すれば、年内にテロ支援国のリストから解除するのと同じ効果がある措置を取る方針を固めたと、連合ニュースがワシントンの消息筋の話として伝えました。
アメリカが北韓をテロ支援国のリストから解除するためには、その措置が効力を発する45日前までに議会に通告する必要がありますが、アメリカ政府は、16日に予定されているブッシュ大統領と福田康夫首相との首脳会談が終わるまでは、拉致問題を抱えている日本側に配慮して、議会に通告する手続きを取らないものと予想され、そうなれば年内に北韓をテロ支援国のリストから外すのは不可能です。
このためアメリカ政府は、北韓が核施設の無能力化と核計画の申告を誠実に履行すれば、年内にテロ支援国のリストから解除するのと同じ効果がある措置を取る方針を固めたものです。
アメリカが示す同じ効果とは、北韓がIMF＝国際通貨基金やアジア開発銀行をはじめとする国際金融機関と正常に取り引きができるようにすることを意味すると伝えられています。