海外の不動産に対する投資額限度が来年中に完全になくなり、さらに個人が海外に送金する際の手続きも大幅に簡素化される見通しです。財政経済部は、８日、「外貨制度改善案」を発表しました。
それによりますと、▼３００万ドル以内に制限されている投資目的の海外の不動産投資限度額が来年中に完全に廃止されます。
▼また個人が海外に送金する場合、年間５万ドルまでは送金が自由にできるようになり、一回１０００ドル以内の送金は、年間の限度額に含めないことになります。
▼さらに、外国に住む韓国の子どもが外国の永住権や市民権を持っている場合は、海外留学生と認め、親は留学の費用の送金手続きを利用できるようになります。
▼また外国人が国内で株に投資する場合、これまでは投機を防ぐため株を買う時にしか両替ができませんでしたが、来年からは、いつでも両替ができるように規定が変わります。