三星グループの秘密資金疑惑問題をめぐって、市民団体の「参与連帯」と、「民主化のための弁護士の集い」は６日、三星グループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長らを業務上横領と収賄の疑いで検察に告発しました。
参与連帯と民主化のための弁護士の集いは、告発状で、李健熙会長や副会長、社長らについて、▼会社の役員１０００人あまりの名義を借りた口座で不法な秘密資金を作った疑惑、▼検察庁や国税庁、さらに財政部の幹部らを対象にロビー活動を行った疑惑、▼経営権をグループの会長から長男に引き継ぐにあたって、系列会社のエバーランドの転換社債を、長男に相場のほぼ半額で譲渡した疑惑などを指摘して、検察の捜査を求めました。
この問題は、１９９７年から２００４年までの７年間、三星グループの財務と、法務担当役員をしていたキム・ヨンチョル弁護士（４９）が、「三星グループの不正疑惑」について２度にわたってマスコミに暴露したことが引き金となったもので、検察が疑惑だけでは捜査に着手できないという姿勢をとっていたため、市民団体などが告発に踏み切ったものです。