南北間の経済協力の民間の窓口となる南北経済協力民間協議会が５日、ソウルの大韓商工会議所会館で発足しました。
南北経済協力民間協議会は今後、韓国の企業が北韓へ投資したり、進出したりする際に必要な情報を交換し、問題があれば政府に対して助力を要請するなど、南北間の経済協力を増進させるための役割を果たしていくことになります。
協議会は大韓商工会議所の孫京植（ソン・キョンシク）会長をはじめ、全国経済人連合会、韓国貿易協会、中小企業協同組合中央会の会長が共同で議長を勤め、民間企業や金融機関、公企業の代表71人が運営委員として参加します。
大韓商工会議所の孫京植会長はあいさつで、「先の南北首脳会談を契機に南北間の経済協力がさらに活発になる可能性が高くなっている」と指摘し、「韓国企業の北韓への投資や進出に伴うリスクをチェックし、南北間の民間レベルの経済協力の機会を最大限活用していきたい」と語りました。