韓国の家庭が子どもにかける私教育費の負担は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国平均の４倍に上り、貯蓄率や家計の消費に影響を及ぼしていることが分かりました。
韓国銀行の金融経済研究院がまとめた報告書によりますと、２００３年の韓国の国内総生産に対する私教育費つまり、学校以外の塾などにかかる費用の支出は２．９％で、ＯＥＣＤ加盟国平均の４倍以上と、加盟国で最も高くなりました。
一方、韓国人個人の貯蓄率は、１９９５年は１６．４％でしたが、２００５年は４．２％と、１０年間で１２．２ポイントも低くなりました。
金融経済研究院は、教育費が１％増えるにつれて貯蓄は０．０２％から０．０４％低くなり、他の家計消費も萎縮するなどの影響を与えていると分析しています。