年末の大統領選挙を前に、日本の経団連にあたる全経連＝全国経済人連合会は、来年２月に発足する次期政権に求める政策や課題を２４日示しました。
全経連と傘下の韓国経済研究院は２４日、「先進韓国のための選択、富める国、幸せな国民」というタイトルの報告書を発表しました。
報告書は次期政権の課題として小さい政府、相互主義に基づいた北韓政策など、今の盧武鉉政権の政策とはかけ離れた内容が多数含まれており、年末の大統領選挙に名乗りを上げている候補たちが公約をつくるにあたって参考にできる政策案として提示されました。
報告書によりますと、韓国が２０２０年に先進国入りするためには６０の政策を実践することが必要だとしており、このうちの１０大課題としては▼労使の協力と研究開発に向けた投資拡大による成長可能な事業の発掘、▼首都圏の土地や金融部門に対する規制緩和によって企業にやさしい環境を作る、▼市場開放と外国人に対する雇用の拡大、▼高校入試の復活と大学の自主性拡大、▼公務員の人員削減による小さい政府作り、▼地方自治体に破産制度を導入するなど公共機関への競争制度の導入、▼北韓の核問題の解決と韓米同盟に基づいた安定的な外交・安保政策などとなっています。
全経連は１９９２年から大統領選挙の前後に経済を中心とした独自の政策を示しています。