盧武鉉大統領と金正日国防委員長が首脳会談で合意した南北経済協力事業を計画どおりに進めると、最大で112億ドル、およそ10兆ウォンの費用がかかるという報告書が現代経済研究院によって発表されました。
それによりますと、北韓の黄海道海州を経済特区として開発するのに46億ドル、開城工業地区の第2段階の開発に25億ドル、開城と新義州間の鉄道の改修に15億ドルなど全部で112億ドル、およそ10兆ウォンが必要になるということです。
現代経済研究院は、この予算を5年間に分けて投資する場合、年間投資額は、韓国のGDP=国内総生産の0.25%に過ぎず、国内外の開発ファンドや国際支援資金の導入によって国民の負担を減らすことは可能だとしています。
また経済協力事業による経済的効果として、韓国の統一費用の減少、地政学的リスクの減少、韓半島の物流網の連結による新たな成長力の確保などをあげました。