北韓の核問題をめぐって先月下旬、北京で開かれていた６カ国協議の合意文が３日採択されました。
６カ国協議の議長国である中国は３日午後、参加国の承認を得て、「おととし９月の６カ国協議の共同声明を履行するための２段階目の措置」と名づけた合意文書を発表しました。
それによりますと、６カ国は北韓の非核化に向けた２段階目のポイントとなる寧辺にある核施設を使えなくする無能力化を今年１２月３１日までに終了させることにしています。
その作業はアメリカの主導で行われ、アメリカは今後２週間以内に北韓に専門家グループを派遣することになりました。
無能力化の対象は寧辺にある５０００キロワットの黒鉛減速炉、再処理施設、それに核燃料棒の製造施設の３カ所で「専門家グループが進める措置はすべての参加国が受け入れることができて、科学的つ安全で検証が可能で、国際的な基準に見合ったものでならなければならないという原則に基づいて、６カ国協議の首席代表によって採択される」と明記されています。
一方の北韓は年末までにすべての核プログラムを申告するとともに、核関連物質や技術を外国に移転しないことを再び確認しました。
米朝関係の正常化については、アメリカと北韓は関係を改善し、全面的な外交関係に向けて協議を進めていくとしています。
特にアメリカは北韓をテロ支援国のリストから削除する作業を始めるとともに、北韓を敵対国に規定して貿易を制限している措置を終了させるためのプロセスを進め、北韓の核兵器に向けた措置と並んで、６カ国協議内の米朝関係正常化に向けた作業部会を通じて、北韓に対する公約を果たすとしています。
しかし今回の合意文にはテロ支援国からいつまでに削除するかについては明記されませんでした。
また参加国は適切な時期に北京で６カ国の外相会談を開くとしています。