北韓の核廃棄に向けた次の段階の措置を盛り込んだ６カ国協議の合意文書は、2日に発表されるものとみられています。
北京で27日から開かれていた6カ国協議は最終日の30日、アメリカが本国政府の承認を得る必要があると主張したことから、2日間、休会することになり、合意文書の発表は２日にずれ込みました。
アメリカ首席代表のヒル国務次官補は３０日夜、帰国する前に記者団に対して、「中国が大変すばらしい共同声明案をまとめた。アメリカをはじめ各国は本国政府の最終承認を得るため本国に戻る」と述べました。
複数の情報筋によりますと、6カ国の首席代表が暫定合意した合意文書の草案には、北韓の核施設を年内に無力化するための具体的な手順と、アメリカのテロ支援国リストから北韓を外す内容が盛り込まれています。
しかしテロ支援国リストから解除する時期については明記されていないということです。
こうした内容についてアメリカが本国政府の承認を得られれば、2日の午前中にも議長国の中国が合意文書を発表し、各国はこれについての論評を出すものとみられます。