全経連=全国経済人連合会に加盟している２０の財閥が、不妊に悩む低所得層の家庭のために、合わせて２３億ウォンを社会福祉共同募金会に寄託しました。
寄付に参加したのは、三星、LG、SK、現代起亜自動車、ポスコなど２０の財閥で、低所得層の妊娠しない夫婦が人工授精を受けられるよう１０００万ウォンから最大で５億ウォン、合わせて２３億２１００万ウォンを拠出しました。
社会福祉共同募金会は、これを人口保健福祉協会に委託して、不妊検査を申請した夫婦の中から２０００組を選んで最大で３０万ウォン、人工授精が必要な１０００組に最大で７０万ウォンを３回まで支援する方針です。
全経連の社会協力本部長は、少子高齢化による生産性低下という社会問題への関心を高めるため、こうしたことを実施することになったと話しています。